リクナビ 問題。 リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告 :日本経済新聞

リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

本来、「職業選択の自由」の観点からすれば、就活生が多くの企業を見て、その中で自分の希望に合い、かつ条件のいい企業を選べるようにすることが望ましい。 「商品内容」を「顧客」が評価し、点数を開示する仕組みは決して真新しくないが、リクルートキャリアにとっては重要な意味がある。 ただ、そうした情報が企業にフィードバックされ、結果的にインターンの質が上がれば(企業にとっても)いい。 学生からすれば、根拠も不明確なまま「あなたの内定辞退率は〇%」とラベルを貼られれば、不安や不満を感じるのは当然ではないでしょうか(さらに本件では、内定辞退率とのラベルが貼られて採用企業に提供されていた事実すら伝えられていなかった)。 リクルートキャリアは、学生がリクナビに登録する際に同意している利用規約に基づいてサービスを提供していたと説明するが、利用規約の記載は非常に分かりにくいものであった。 政府の個人情報保護委員会からも説明が不明瞭であるとの指摘を受けている。 同省は13日、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会にも個人情報の管理徹底を求める要望書を提出する。

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プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編01 #イベントレポート #完全版 (1/5):実はゆるゆるだった「Pマーク」

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。 東海・甲信越• 本件については既に外部サイトにおいて下記記事を寄稿しておりますが、 今回は「リクナビDMPフォロー」をめぐる法的論点を網羅的に確認するとともに、上記の記事では触れられなかった プロファイリングの法的問題について取り上げてみます。 では19年2月以前はどうか。 リクナビ2020の には、以下のような記載がなされています。 そんなことになったら「普通に社会で生きていく」ことができなくなってしまう。

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思ったより「深刻」なリクナビ問題 「スコア社会」への予兆か?(今野晴貴)

しかし本件で問題なのは、プライバシーポリシーの内容が不明確であることで、これら7983名以外の学生についても適切な同意が得られていなかった可能性が残っているという点であると考えます。 同社は、予測対象となった学生約7万5千人のうちの約8千人については、利用規約の不備で「同意を得ていなかった」としたものの、他の約6万7千人については「データの利用に同意を得ていた」と主張している。 しかし、たとえこれらの運用が十分に行われていたとしても、「リクナビDMPフォロー」を導入する各企業側とすれば、内定辞退率データを選考に利用したい動機があることは否めず、各企業が実際に選考に利用していなかったかどうかも不明です。 通常、企業は能力の高い人材を集めるために、できるだけ労働条件を引き上げたり、求人情報を分かりやすい表記にしたりして志望者が集まるように競争するが、サイト上で企業の比較をしにくくなると、このような競争も機能しなくなってしまうかもしれない。 リリース当初は廃止時点の仕様とは異なり、(1)顧客企業から、氏名やメールアドレスを伏せた形で応募者のCookie情報などを提供してもらう、(2)リクナビが保有するCookie情報と突き合わせ、応募者のブラウザを特定する、(3)アクセス履歴を過去のリクナビユーザーのものと照合し、内定辞退率を0. リクナビの旧スキームがこれに当たりますが、リクナビ以外にも、資生堂がこうしたCookie、IDと突合をやっているという話が2019年3月の読売新聞(2019年3月20日朝刊解説面)に出ていました。

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まだ終わっていないリクナビ問題 カギ握る「クッキー」:朝日新聞デジタル

まずはこのビジネスのどこに問題があったのか、当局から違法だと指摘されたところを中心に見ていきます。 IV データ利活用に関する施策の在り方 2. しかし、厚生労働省は、多くの学生にとって「同意を余儀なくされた状態」であったと判断し、2019年9月6日、同社の個人情報の取り扱いが不適切であり、職業安定法に反するとして、同社を行政指導した。 学生のリクナビ上での閲覧記録などを解析して「内定辞退率」を算出し、企業に提供していた。 この信用度によって、様々な恩恵が受けられたり、あるいは制約を課せられたりすることになる。 就活の際には、リクナビに限らず様々なサービスやwebサイトに自分の個人情報を登録する機会があると思います。 ・特定個人が識別されるかたちのプロファイリング結果は、その全体が個人情報となることを十分に理解しておく。 。

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【徹底調査】リクナビ問題とは?登録しても大丈夫?

リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス(企業統治)が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の取得方法等が適切だったかが問われています。 こうした「信用スコア社会」については、格差や差別を助長する点や、個人の行動を常に管理される「監視社会」化を推し進める点など、多くの問題点が指摘されている。 ただ、19年3月以降に内定辞退率を算出された残りの5万4千人分については、同意をとっていたため法律違反には問われていない。 「内定辞退率」などを通して労働者の就職活動情報が企業側に漏れてしまう仕組みができてしまえば、求人の比較が容易にできなくなり、このような時代の流れにも逆行してしまうだろう。

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【徹底調査】リクナビ問題とは?登録しても大丈夫?

不適切だと指摘された大手企業の対応とはどのようなものだったのか。 そのため、日々のカロリー摂取にも気を使うようになり、昼食はおにぎり1個と野菜サラダと決めている」 というように、ペルソナ手法では、ターゲットをよりイメージしやすいようにするのです。 加えて今回の問題に世論の感情的な反発が高まった理由として日置弁護士が指摘するのは、上記の約8000人に限らず、そもそも「内定辞退率の予測データを企業に販売している」という点について、リクルートキャリアがユーザーの学生全体に適切な情報を事前に示せていたか、というポイントだ。 「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が企業の内定を辞退する可能性を予測し、38社に提供していた。 筆者は、今回の問題は、個人情報の問題だけにとどまらない危険性を孕むものだと考えている。 本サービスのような、人事労務分野においてAIやデータを活用する手法はHRテックと呼ばれ、近年注目が集まっています。

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まだ終わっていないリクナビ問題 カギ握る「クッキー」:朝日新聞デジタル

同社は権利保護の認識が甘かった」と話した。 リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省(現・厚生労働省)事務次官の名もあった。 私個人としては、データの利用方針を読んだ上で現在リクナビを信頼し利用しています。 このようなことから、歴史的な教訓を踏まえ、労働基準法はこのような規定を設け、就職に不利とされる情報が企業間で共有されるのを防止しているわけだ。 就職活動が制限される恐れも 今回の場合、提供されたのはあくまでもリクナビ内の閲覧履歴であり、また、提供を受けた企業も数十社に過ぎないため、特定の労働者が労働市場から排除されるほどの大きな影響はないだろう。

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【徹底調査】リクナビ問題とは?登録しても大丈夫?

企業のインターンシップに参加した学生たちの評価がスマートフォン画面上に表示される。 同社は、企業から提供されたリストを、今年の就職希望者の閲覧履歴データに適用し、学生個人の辞退率を5段階で予測し、企業側に販売するという流れだった。 そして、これを用いて消費者の行動を予測し、商品開発に活かしていくのです。 本件では同意取得の方法以前に、同意の対象となるプライバシーポリシーの内容の明確性が問われた事案であったといえます。 例えば、Aさんはパワハラやセクハラに抗議をして会社を訴えたことがあるとか、Bさんは残業代の支払いを求めて労働組合に加入して団体交渉を求めたことがあるといった情報が企業間で共有されるような事態を想定してみよう。

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